すまい給付金とは?

すまい給付金とは?

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すまい給付金とは?

消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。

 

住宅ローン減税の恩恵を十分に受けることができない方にも負担軽減の効果を及ぼすためのものです。

 

 

すまい給付金の実施期間

平成26年4月から平成33年12月までの実施

 

すまい給付金の給付額

給付額は、住宅取得者の収入と不動産の登記上の持分割合によってきまります。

 

収入額の確認は、市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

 

いわゆる「額面収入」ではありません。

 

給付額の目安

消費税8%の場合

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.30万円超9.38万円以下 10万円

 

消費税10%の場合

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

 

すまい給付金受給の要件

1,不動産登記上の持分所有者

 

2,取得した住宅への住民票を移していること

 

3,収入が一定以下の方

〔消費税8%時〕収入額の目安が年収510万円以下

〔消費税10%時〕収入額の目安が年収775万円以下

 

4,住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上

〔消費税10%時〕収入額の目安が年収650万円の要件が追加

※住宅ローンの定義

1,自ら居住する住宅の取得のための借入であること

2,返済期間が5年以上の借入であること

3,金融機関等からの借入であること

 

給付対象となる住宅の要件

新築住宅  

1,引き上げ後の消費税率(8%or10%)が適用されること

 

2,新築した住宅の登記簿上の面積が50㎡以上であること。

 

3,施工中等に第三者機関の検査を受け一定の品質が確認されていること

 

4,住宅ローンを組まない場合は、(独)住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅であること

 

 

中古住宅  

1,売主が宅地建物取引業者であること

※売主が個人の場合は、消費税が課税されないので、対象となりません。

2,引き上げ後の消費税率(8%or10%)が適用されること

 

3,購入した住宅の登記簿上の面積が50㎡以上であること。

 

4,売買時等に第三者機関の検査を受け、現行の耐震基準及び一定の品質が確保された住宅であること

 

 

 

すまい給付金の申請に必要な書類

「すまい給付金申請窓口」や「すまい給付金ホームページ」より申請書を取得し、下記の書類をそろえます。

 

新築住宅の場合(住宅ローン利用)

1,住民票の写し(新築した住宅に移転後のもの)※マイナンバーは載せない
2,建物の登記事項証明書
3,住民税の課税証明書(引越し前の市区町村で取得)
4,工事請負契約書又は不動産売買契約書
5,住宅ローンの金銭消費貸借契約書
6,振込先の口座が確認できるもの(通帳のコピーなど)
7,施工中等の検査実施が確認できる書類(下記のいずれか)

・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(請負人又は売主から交付)

・建設住宅性能評価書(登録住宅性能評価機関)

・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(住宅瑕疵担保責任保険法人)

 

新築住宅の場合(住宅ローンなし)

1,上記1~7の書類(5を除く)
2,フラット35S基準への適合が確認できる書類(下記のいずれか)

・フラット35S適合証明書(フラット35適合証明機関)

・現金取得者向け新築対象住宅証明書(登録住宅性能評価機関)

・長期優良住宅建築等計画認定通知書(建築主事を置く都道府県又は市町村)

 

中古住宅の場合(住宅ローンの有無関係なし)

1,住民票の写し(新築した住宅に移転後のもの)※マイナンバーは載せない
2,建物の登記事項証明書
3,住民税の課税証明書(引越し前の市区町村で取得)
4,不動産売買契約書
5,中古住宅販売証明書(売主である宅地建物取引業者が作成)
6,住宅ローンの金銭消費貸借契約書(住宅ローンがない場合は不要)
7,振込先の口座が確認できるもの(通帳のコピーなど)
8,売買時等の検査実施が確認できる書類(下記のいずれか)

・既存住宅売買瑕疵担保保険の付保証明書(売主から交付)

・既存住宅性能評価書(登録住宅性能評価機関)

・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(売主から交付)

・建設住宅性能評価書(売主から交付)

 

上記書類をそろえましたら、すまい給付金窓口やすまい給付金事務局へ郵送しましょう。

 

申請後、1ヶ月半から2ヶ月程度で指定した口座に振込まれます。

 

以上、すまい給付金についてでした。

 

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