住宅用家屋証明書について
住宅用家屋証明書とは、個人の方が居住するために住宅を購入し、一定の要件を満たした場合に、所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記の際の登録免許税の軽減が受けられるための証明書のことです。
租税特別措置法という時限立法で決められている制度なので、一応期限が決まられていますが、期限がくるごとに延長されているので、当面はなくなることはないでしょう。
では、どれぐらい登録免許税は安くなるのでしょう？
・所有権保存登記 １０００分の４が１０００の１．５に ・所有権移転登記 １０００分の２０が１０００分の３に ・抵当権設定登記 １０００分の４が１０００分の１に
なお、特定認定長期優良住宅の場合は、所有権保存登記、所有権移転登記の登録免許税が１０００分の１になります。但し、所有権移転登記の戸建て住宅は、１０００分の２になります。
上記を具体的な数字に当てはめてみます。
建物の評価額が、１０００万円の場合、所有権保存登記の登録免許税は、通常４万円が１万５０００円に。
建物の評価額が、１０００万円の場合、所有権移転登記の登録免許税は、通常２０万円が３万円に。
抵当権の設定額つまり住宅ローンの額が、４０００万円の場合、抵当権設定登記の登録免許税は、通常１６万円が４万円に。
中古住宅を住宅ローンを借りて購入した場合に、上記の場合ですと合計で２９万円の登録免許税の軽減を受けることができますので、軽減の効果は大きいと言えるでしょう。
住宅用家屋証明書の発行の要件とは？
１，個人が自己の居住用として購入したものであること ２，住宅の面積が建物全体の９０％超であること ３，新築後または取得後１年以内に登記を受けること ４，建物の床面積が登記簿上５０平方メートル以上であること ５，区分所有建物（マンション）の場合は、対価建築物・準耐火建築物・低層集合住宅のいずれかに該当すること ６，所有権保存登記の場合は、取得した建物が建築後使用されたものでないこと ７，所有権移転登記の場合は、取得の原因が、「売買又は競落」であること ８，耐火建築物（石造、レンガ造、コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造）の場合は、取得の日から２５年以内に建築された建物であること ９，耐火建築物以外の場合は、取得の日から２０年以内に建築された建物であること １０，上記８，９の年数を超えていても、新耐震基準を満たしている建物（耐震基準適合証明書などが必要）であること
１０に関しては、耐震基準適合証明書を建築士の方に作成していただく必要があります。その費用と登録免許税の軽減額、その他のメリットを加味して依頼するようにしましょう。
また、耐震基準に適合していない場合にも費用がかかりますのでご注意ください。
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